日本政策金融公庫の融資について

日本政策金融公庫は、100％政府出資の政策金融機関です。

今日、支店に伺って最近の融資方針についてヒアリングさせていただきました。
その内容を、不動産事業融資に絞ってシェアしたいと思います。

まず、当公庫の特徴として挙げられるのは

1. 融資を受ける上での条件
   ①不動産賃貸事業を目的としていること
   転売目的（キャピタルゲイン目的）では融資を受けることができません。

   ②一定の所得があり、返済能力があること
   融資金額や目的不動産の評価などの条件により必要となる所得は変わります。
   また、税金等の未払いや遅延があれば、融資を断られる場合があります。

2. 担保について
   基本的に担保を提供する必要があります。通常は融資を受ける目的の不動産を担保として差し出します。
   ただし、２期以上税務申告を行っている者は無担保でも融資は可能です。その場合金利は有担保の時より高くなります。
   また、担保物件に対する評価は、以前と比べ緩くなっています。物件購入価格の半分ということもあったようですが、現在は購入価格に近い金額で評価してくれるようです。
3. 借入条件

   ①固定金利
   日本政策金融公庫は固定金利のみの取り扱いです。

   ②借入期間
   通常は10年以内となり、かなり短い期間となります。
   女性・29歳以下の男性・55歳以上の高齢者対しては最大20年となる特例があります。
   また、完済上限年齢はなく、おおよそ平均寿命から逆算して返済が可能な場合は融資を受けることができます。

   ③融資上限金額
   4800万円までと、比較的少額となっています。

   ④金利
   無担保で、1.81%～2.20%
   有担保で、1.61%～2.15%
   が基準金利となっています。
   融資を受ける方の属性（年収や預金残高・その他資産）などを考慮して決定されます。
   条件次第では1%台前半の金利で融資を受けることができます。

   

4. 総評
   融資限度額が4800万円までなので、比較的小規模の収益不動産や区分所有マンションが対象となります。
   低金利なので条件は良いですが、返済期間が短いため毎年の返済負担は大きくなります。
   できるなら自己資金を2割～3割投じておき、あらかじめ返済負担を軽減しておきたいところですね。
   返済計画をしっかり立てておくことが大切です。

借入する際に必要となる申込用紙等はこちらからダウンロードが可能です。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

また、日本政策金融公庫では「海外展開・事業再編資金」という制度を利用して海外不動産を購入する際の融資を受けることも可能です。

ただし、融資を受けるにはいくつかの条件があります。

①日本国内で所得がある、または事業を行っている。
②日本国内で提供できる担保を所有している。
③担保を所有していない場合、ある程度高い属性が求められる。

金融機関は、海外不動産への融資では該当物件を担保に取れないので、融資には慎重です。
ただ、日本政策金融公庫の低い金利で融資を受けれるのはとても魅力的です。
是非トライしてみてください。