金融庁は不動産業向け融資を重点的に監視する方針

昨年9月15日に、金融庁が過去１年間の金融行政の成果や金融市場の分析などを盛り込んだ報告書を発表しました。

その中で、金融緩和の長期化で不動産市場に資金が流れ込んでいる現状に警戒感を示しています。
金融機関の不動産業向け融資は伸びており、特に地方銀行の個人向けのアパートローンの増加が顕著です。
30％増えていた1980年代半ばに比べれば絶対水準は低いものの、重点的に監視を強める方針を示しています。

これは事実上、不動産業向けの金融引き締めを意味しています。
今後、これまで金融緩和により融資を受けることが可能となっていたサラリーマンの方たちなど、状況が変わってくる可能性があります。

金融機関からの融資状況が現状より厳しくなってくると、不動産価格の高騰も落ち着いてくることになります。

私個人の意見ですが、今は融資が緩すぎると思っています。

そのため、本来借りられない方が「借りられてしまっている」状況です。
その結果、何年か先に高い可能性で無理が祟ります。

首が回らなくなった結果、売りに出されている物件は山ほどありますからね。

そういう意味では正しい方向に向くのではないかと思いますが、過剰な引き締めは大変危険ですからね。

2017年の舵取りは注意しなければなりません。